国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。静岡県内約９千地点の標準宅地の変動率は前年を０・２％上回り、計算方法が変更となった２０１０年以前も含めて１７年ぶりに上昇。新型コロナウイルス禍の収束で不動産業者による土地の仕入れ競争が激化しているほか、高速道路沿線の物流拠点や工業用地の需要増加なども評価額を押し上げた。
　全国平均（約３１万８千地点）は４年連続で上昇し、プラス２・７％。東京８・１％、神奈川４・４％、千葉４・３％と、関東圏を中心に前年水準を大きく上回る傾向が続いている。
　県内１３の税務署別最高路線価で上昇したのは熱海、富士、浜松西などの７地点で、前年よりも１地点多い。最も上昇率が高い熱海市の平和通り（１５・２％上昇）は観光客の増加を受けてホテルや店舗の需要が高まり、近年は２桁の伸び率が続く。浜松市中央区の浜松駅前通りは１平方メートル当たりの評価額が１０３万円（４・０％上昇）。静岡市清水区草薙もプラス５・０％と大幅に上昇した。
　前年に県内で唯一下落した島田市日之出町は横ばい。このほか、沼津市大手町、藤枝市前島、掛川市駅前など５地点も前年と変わらず、下落地点は５年ぶりにゼロとなった。
　県内最高路線価は公表開始から３６年連続で静岡市葵区の紺屋町名店街呉服町通りで、１平方メートル当たり１１８万円（２・６％上昇）。不動産鑑定士の芝口直樹氏（５４）によると、供給量の少ない都市部の住宅地に加え、高速道路周辺で関東圏よりも割安な倉庫用地などの需要が旺盛。「県内の地価動向はまだら模様だが、元気な地域が一部出てきたイメージ」と説明した。