富士宮市の須藤秀忠市長が２４日、静岡県庁に鈴木康友知事を訪ね、閉山期間中の富士山での県防災ヘリコプターによる遭難救助の有料化を検討するとともに、関係法令の改正を国に働きかけるよう要望した。知事は「全く同じ気持ちだ」と応じ、ルールを無視した登山の抑制に向けて山梨県と連携して対応する考えを改めて示した。
　閉山期間中の無謀な登山や遭難事故が相次いだことを受け、須藤市長は「ルールを守れない者への厳正な対応が必要」と指摘。防災ヘリによる救助費用に一定割合の自己負担が生じる制度を設けることで、「閉山中の登山の抑制効果が期待できる」と提言した。
　市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならないと規定している消防組織法の改正も必要だとして、国に働きかけるよう求めた。
　知事は「ルールを無視した登山者が一定の自己負担をするのは妥当だと思う」と応じ、静岡、山梨両県が事務レベルで課題を整理していると説明した。その上で「法改正は全国に関わる問題なので、しっかり国に提言していく」と述べた。
　須藤市長は、２０２１年の火災で焼失した富士宮口５合目の来訪者施設の早期整備も要望した。今夏から１人あたり４千円を徴収する入山料の使途については「登山口を有する自治体の意見も踏まえて柔軟に活用できる仕組みにしてほしい」と求めた。