静岡県はこのほど、行政の支援制度を利用して２０２４年度に県外から県内へ移住した人が２９５１人（前年度比２．１％増）、移住相談件数が１万４８３８件（同３．０％増）で、どちらも過去最多を更新したと発表した。移住者は５年連続、移住相談は１０年連続の増。新型コロナウイルス禍に伴うテレワーク需要が一段落したものの、住宅や就業などを支援する市町の取り組みが子育て世代の移住を後押しした。
■住宅や就業支援　子育て世代後押し
　移住者（世帯主）を年代別でみると、２０〜４０代の子育て世代が全体の８４％を占めた。移住前の居住地は東京圏が６８％、中京圏１０％、関西圏４％。移住先は県東部が１２２６人（前年度比５人減）、西部７０１人（同６８人減）、中部６３７人（同１３２人増）、賀茂８３人（同６人増）だった。
　これまでは首都圏へのアクセスが良く、東海道新幹線の停車駅が多い東部地区が人気だったが、コロナ禍が終わり、首都圏へのオフィス回帰が進んでいる。一方で、県くらし・環境部の担当者によると、県東部に限らず、住まいや就業など子育て世代の経済面を支える施策を重視して移住を検討する傾向が高まってきたという。
　移住者数が１４３人増えた静岡市は２４年度、県外から移住した子育て世帯向けの住宅確保応援補助金を新設した。他の補助制度を組み合わせると最大１千万円が助成される。担当者は「移住先を迷っている人の背中を押す効果が出てきている」と指摘。前年度比１４人増の牧之原市も、市内事業者と移住希望者をつなぐ仕事マッチングサービスなどが移住者の不安解消につながっているという。
　県は本年度から、首都圏だけでなく、中京圏や関西圏の移住関心層をターゲットにした情報発信を強化する。担当者は「本県の食や文化などをテーマにしたセミナーなどを開催して魅力をＰＲしたい」と話した。