政府は４日の閣議で、最大震度７を観測した熊本地震への対応として、２０２６年度予算の予備費から２４２億円を支出すると決定した。高市早苗首相は同日の非常災害対策本部会議で「８月末までに被災地の断水を完全に解消」するよう金子恭之国土交通相に指示した。

　予備費は九州自動車道の橋りょう復旧など災害復旧に２０６億円、飲食料品やスポットクーラーなど物資支援に２４億円、都道府県が実施する応急仮設住宅の提供などに１２億円を充てる。首相は対策本部会議で「予算の制約で災害対応をためらうことがあってはならない」と述べ、今後も適宜、関連予算を追加支出する考えを示した。

　首相は３日の被災地視察で水に関する要望を多く受けたとし、避難所や医療機関などへの給水に万全を期すよう指示。「在宅避難や車中泊を含めた避難者の健康管理は極めて重要だ」とも語り、熱中症などによる災害関連死の防止に全力で取り組むよう求めた。

　政府は週内にも、熊本地震をインフラなどの復旧費用を国が地域を特定せず支援する「激甚災害（本激）」に指定する方針。【猪森万里夏、原諒馬】