高市早苗首相は３日、最大震度７を観測した熊本地震を受けた公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「激甚災害（本激）」に指定する方針を示した。地震対応で、２００億円を超える規模の予備費の使用を４日に閣議決定することも明らかにした。視察先の熊本市で記者団に語った。

　また首相は熊本地震について、行政手続きの特例措置を適用できる「特定非常災害」に指定すると表明。被災者の入浴などの支援や医療提供のため、大型船が４日に熊本県の八代港に到着すると明らかにした。【高良駿輔】