政府は４日の閣議で、最大震度７を観測した熊本地震への対応として、２０２６年度予算の予備費から２４２億円を支出すると決定した。木原稔官房長官が閣議後の記者会見で明らかにした。九州自動車道の橋りょう復旧など災害復旧に２０６億円、飲食料品やスポットクーラーなど物資支援に２４億円、都道府県が実施する応急仮設住宅の提供などに１２億円を充てるとした。

　政府は週内にも、インフラなどの復旧費用を国が地域を特定せず支援する「激甚災害（本激）」に指定する方針。熊本地震を巡っては、高市早苗首相が３日の被災地視察で、運転免許証の有効期限延長などで行政上の特例を認める「特定非常災害」に指定すると表明している。【原諒馬、高良駿輔、高橋祐貴】