福岡県田川市の村上卓哉前市長（５５）が女性職員へのセクハラ認定で辞職したことに伴う出直し市長選（５日告示、１２日投開票）を巡り、被害を受けた女性職員の代理人弁護士は１日、ハラスメント再発防止策を市長選の争点として論戦を交わすよう各候補に求める女性の手書きの要望書を公表した。

　セクハラは、市が設置した第三者委員会が認定。第三者委の調査報告書では、セクハラについて「（村上氏が）職員に対し巨大な権限を有する立場への認識が不十分なまま行動をエスカレート」が主因とし、市長に逆らえない組織風土の問題を指摘した。

　要望書では全ての候補者に対し①市長の権限と責任に対する認識②組織風土を改める対策――について具体的に明言し争点化することを求めた。女性は「語る言葉を持たなければハラスメントが起きかねない市役所の組織風土は改善されない」と文書で訴えた。

　代理人弁護士によると、セクハラ認定後も女性は前市長や市役所から謝罪などの対応を受けていない。「セクハラは人権侵害。尊厳回復と救済ができる市役所になってほしいし、市民みんなで考えてほしい」と強調した。【山下智恵、松本昌樹】