政府は２７日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開催した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、「新しい戦い方」への対応や「有事」を想定した戦略を議論する。防衛費増額と財源確保も主要テーマになる見通しだ。複数回開催し、今秋にも提言をとりまとめる。

　高市早苗首相は会合で「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を教訓に新しい戦い方への対応や長期戦の備えを進めなくてはならない」と強調。中国や北朝鮮、ロシアの脅威が増していると指摘し、「３文書の改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と述べた。

　メンバーは、経済安全保障に詳しい鈴木一人・東大公共政策大学院教授や、人工知能（ＡＩ）分野の第一人者である松尾豊・東大大学院教授ら１５人で構成。座長には２０２２年の改定時と同じく、元駐米大使の佐々江賢一郎氏を選任した。

　有識者会議では、世界で導入が進むドローンなどの無人機への対応策や防衛産業基盤の強化に加え、ＡＩや量子技術など先端技術力の活用についても議論する。防衛費増額と財政についても議題になる見通しだ。次回は６月上旬に開催する予定。

　政府は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、安保関連３文書の前倒し改定の作業を進めている。与党は６月初旬にも政府への提言をまとめる見通しで、政府は有識者会議の提言と合わせて、年内に３文書を改定する方針。【遠藤修平、竹内望、原諒馬】