超党派で消費減税などを議論する「社会保障国民会議」で、レジシステムの改修について議論が行われました。高市早苗政権は税率ゼロを２０２６年度中に実現したい考えですが、レジシステムを税率ゼロに改修するには、１年程度かかるとされています。Ｑ＆Ａ形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「消費減税とレジ改修の課題」を解説します。

Ｑ　レジシステムの改修はなぜ必要なの？

Ａ　税率が変わると、スーパーやコンビニのレジで正しい税額を計算できるようにシステムを変更する必要があるからです。

Ｑ　税率ゼロの場合、改修にはどれくらいかかるの？

Ａ　１年程度かかるとされています。

Ｑ　税率１％ならどうなるの？

Ａ　大手メーカー２社は５～６カ月程度でレジシステムを改修できると回答しています。別のある大手メーカーは、１％なら３カ月で改修できると説明しました。

Ｑ　地方のスーパーはどうなの？

Ａ　地場の業者が独自にシステムを作っている場合もあり、早期対応が難しい可能性もあります。

Ｑ　税率１％も選択肢になるの？

Ａ　議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は「まずはゼロを基本に議論している」と話し、税率１％の可能性については「いろいろな選択肢の中で議論したい」と述べるにとどめました。

Ｑ　消費減税が経済に与える影響についてはどう考えられているの？

Ａ　この日、意見を聞き取った４人の経済学者の賛否は半々でした。元日銀副総裁の若田部昌澄氏は「低所得者対策として理にかなっている」と述べました。