高市早苗首相は２７日の参院予算委員会で、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高騰などを受けた補正予算の編成について、「現時点で必要な状況とは考えていない」と述べ、早期編成に否定的な考えを示した。立憲民主党の森本真治氏への答弁。

　首相は、燃料価格の激変緩和措置に関し、２０２６年度予算の予備費などを合わせて約１兆円の財源があると説明。日本政策金融公庫も４月からセーフティーネット貸し付けの金利引き下げなどを実施していると述べた。

　その上で、首相は燃料使用抑制などの呼びかけについて、「私は経済活動は今止めるべきではないと思っている」と強調。そのために「（燃料など）トータルとして必要な量の確保に奔走している」と語り、当面は既存予算や予備費の活用で対応する考えを示した。

　また首相は、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、自身が最終判断を下すことに慎重な姿勢を示した。「私一人の政治決断で決めていいことではない」と述べた。立憲会派に所属する泉房穂氏への答弁。

　再審制度の見直しは、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）や証拠開示のあり方が焦点となっており、自民党内で調整が難航している。当初目指した４月の閣議決定は５月以降に延期された。首相は、党内議論に委ねる姿勢を示し、「できる限り早く法案を提出できるよう準備を進めてまいりたい」と述べ、今国会への法案提出の見送りを否定した。

　再審制度の見直しが自身の総裁選公約だったことに触れ、「一歩でも二歩でもこれは前に進めなきゃいけない。強い思いで取り組んできた」と強調した。【東久保逸夫】