高市早苗首相は２７日の参院予算委員会で、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高騰などを受けた補正予算の編成について、「現時点で必要な状況とは考えていない」と述べ、早期編成に否定的な考えを示した。

　立憲民主党の森本真治氏は、中小企業の不安感が高まっているとして、補助金の拡充や資金繰りへの支援を盛り込んだ緊急経済対策と、その裏付けとなる補正予算の検討を求めた。

　首相は、燃料価格の激変緩和措置に関し、２０２６年度予算の予備費などを合わせて約１兆円の財源があると説明。日本政策金融公庫も４月からセーフティーネット貸し付けの金利引き下げなどを実施していると述べた。

　その上で、首相は燃料使用抑制などの呼びかけについて、「私は経済活動は今止めるべきではないと思っている」と強調。そのために「（燃料など）トータルとして必要な量の確保に奔走している」と語り、当面は既存予算や予備費の活用で対応する考えを示した。【東久保逸夫】