参院憲法審査会は１５日、今国会初の実質的な議論を行った。各党が「憲法に対する考え方」を表明。高市早苗首相の改憲への積極的な発言や具体的な条文作りを巡り、各党の違いが改めて浮き彫りになった。参院選の「１票の格差」に関する議論では、参院独自の課題である「合区解消」を重視する声が相次いだ。

　改憲に向けた具体的な手続きでは、連立を組む自民党と日本維新の会の間で力点の違いが見られた。

　維新の片山大介氏は連立政権合意に基づき「参院憲法審にも条文起草委員会を設置し、議論を進めたい」と具体的な条文作りに入るよう要求。これに対し、自民の中西祐介氏は起草委の設置には言及せず、「衆院の任期満了時にも参院の緊急集会で対応しうると憲法上明記することが好ましい」「自衛隊の明記はさらに議論を前に進めたい」などと述べた。

　一方、野党からは首相の前のめりな改憲姿勢への反発が相次いだ。

　立憲民主党の小西洋之氏は、首相が１２日の自民党大会で「（改憲の）時は来た」「１年以内に改憲発議のメドを」などと発言したことを引き合いに、「衆参の憲法審査会の実態とかけ離れた、改憲ありきの国民を欺くものだ」と非難。条文起草委の設置にも反対した。

　共産党やれいわ新選組からも「権力の座にある総理が期限を切って改憲発議を迫るなど論外」などの声が上がり、強い懸念が示された。

　中西氏は意見表明で、１票の格差是正のために導入された参院選の「合区」について、「投票率の低下や無効票の増加という弊害が顕著だ」と指摘。「２院制における参院の役割を一層明確にすることこそ、議論を深めるべきだ」と訴えた。国民民主党や参政党からも合区による「地方の声の切り捨て」を懸念する声が上がった。

　公明党の谷合正明氏は「衆院に追随することなく、幅広い会派の合意を得て丁寧に議論を進めることが重要だ」と述べ、改めて参院独自の合意形成を重んじる姿勢を強調した。【安部志帆子】