木原稔官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、与党の選挙対策を目的とした選挙情勢の調査は行わない方針を示した。法案が調査、審議の対象とする「重要情報活動」に「情勢調査は該当しない」と述べた。

　法案は、内閣官房の内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に格上げし、首相が議長を務める国家情報会議の事務局とする。内調関係者によると、内調には国政選挙の情勢などを調査する職員がおり、各地方に担当が分けられ、情報収集している。

　内閣委で、中道改革連合の長妻昭氏が「内調が（政府・与党の）私的機関になっているのではないか」と問題視し、「選挙の分析はやめてもらいたい」と求めた。

　木原氏は「具体的な情報収集の内容について申し上げることは差し控える」とした上で「与党が選挙に負けないことを目的として、選挙の情勢を調査することは重要情報活動には該当しない」と答えた。【田中裕之】