政府は年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連３文書に、戦闘で自衛隊員が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを負った際の対応方針を盛り込む方向で検討している。戦闘継続（継戦）能力強化の一環。長期消耗戦に備え、自衛隊と直接関係のない医療機関とも連携して、病床数や医療従事者、医療品などを確保する方策についても合わせて検討する。

　３文書のうち、主に防衛力の具体的な運用や備え方を定める国家防衛戦略に記載する方針。

　２０２２年に同戦略を閣議決定した際は、南西地域の病院機能や前線から負傷者を搬送する態勢の強化などが盛り込まれた。今回の改定では、より「有事」を意識した内容とする。長期化するロシアによるウクライナ侵攻の事例を踏まえ、衛生分野でも「継戦能力の獲得・維持」に取り組む必要があるとした。

　有事にＰＴＳＤなどを発症した隊員は、退役後も含めて薬物乱用や自殺などのリスクがあるといい、政策的・医療的対応が必要とした。有事前後から社会復帰まで、統一的な運用を検討する。兵器の高性能化で隊員が重い身体的障害を負う可能性もあり、リハビリ支援態勢の強化も盛り込む。

　また、戦闘が長期消耗戦に陥った場合、自衛隊病院等が保有する病床数（２４６０床）が不足する恐れもある。他の医療機関と連携して、病床数や医療従事者の確保策を検討するほか、医療品などの備蓄も増強する方針。【遠藤修平、竹内望】