高市早苗首相は１５日、中東情勢の緊迫化で原油不足に苦しむアジア諸国の首脳らとオンライン会合を開き、各国の原油調達などを支援するため、約１００億ドル（約１・６兆円）の金融支援を表明した。日本は石油由来の手術用手袋など医療物資の供給をアジア諸国に依存している。

　首相は会合後、記者団に「アジア各国のサプライチェーン（供給網）を支えることが、そのまま日本経済の強化にもつながる」と意義を強調した。

　オンライン会合は、石油や重要物資のサプライチェーンの強化について協議する「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）プラス」で、日本が主導して開催。フィリピンやマレーシア、シンガポール、タイ、韓国などの首脳らが参加した。

　首相は、人工透析の器具や手術用の廃液容器など医療物資はアジア各国からの供給に頼っており、「相互依存の関係にある」と強調。「苦境に陥った国へ石油を単に提供する関係ではなく、共に強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築する」と説明した。国内で備蓄する原油を提供する予定はなく、「国内の需給への悪影響は一切ない」と述べた。

　会合では、サプライチェーン強化を目的とした「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」（通称パワー・アジア）を発表。原油調達に加えて、石油の備蓄タンクの建設や重要鉱物の確保などに向けた金融面での協力も盛り込んだ。【高良駿輔】