高市早苗首相は２５日の参院予算委員会で、米国がイラン攻撃を正当化する理由に挙げた「差し迫った脅威」の根拠について、日米首脳会談でトランプ米大統領から「伺った」と述べた。ただし、具体的な内容については「大変機微な話だった」として明言しなかった。

　立憲民主党会派の広田一氏は、首相が首脳会談前の１６日の予算委で、脅威の根拠について「（トランプ氏に）聞けるのであれば情報を聞いてくる」と答弁したことを取り上げ、結果を尋ねた。

　首相は「どのような脅威が存在するかも含めて、状況については伺った」と説明。「大変機微な話だった。やり取りについては先方の反応も含めて、差し控えさせてもらう」と語った。広田氏は「脅威とはイランの核開発のことか」と重ねて質問したが、首相は答えず、「米国も核開発は問題だとしていることは十分に理解している」と述べるにとどめた。

　さらに首相は、立憲の田島麻衣子氏からイラン攻撃に対する訪米後の国際法上の評価について問われ、「専門家や国際社会のさまざまな議論も踏まえる必要があり、確定的な評価を行うのはかなり困難だ」と強調。「現状は法的評価をすることが国益に資するものではない、と各国とも考えている」との認識を示した。

　国際法上、他国への武力行使が認められるのは、自衛権の行使か国連安全保障理事会の決議がある場合に限られる。自衛権の行使は、攻撃を受けた後に反撃する場合や「差し迫った脅威」があることが前提となる。トランプ氏は２月２８日の声明で、イラン攻撃の目的について、「差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることだ」と主張した。【東久保逸夫】