武力攻撃などから国民を守る避難施設（シェルター）確保に向けた政府の基本方針案が２４日、判明した。地下の駅舎や地下駐車場など民間地下施設の活用を推進。シェルター内に食料などを備蓄し数日間滞在できるようにする。３１日にも閣議決定する。

　地下シェルターの整備は高市早苗首相が２０２５年の自民党総裁選などで訴えてきた危機管理投資案件で、内閣発足時の国土交通相への指示書にも「既存インフラの多角的利用も含む、地下シェルターの整備」を盛り込んでいた。

　シェルターはミサイル攻撃など爆風や破片から一時的に身を守る避難先で、国民保護法に基づきコンクリート製の建物などが指定される。２５年４月時点で６万１１４２カ所が指定済みで、全国の人口カバー率は１５０％以上だが、地下施設に限ったカバー率は５・５％（４２３３カ所）にとどまっている。

　基本方針案には、地下施設は地上施設より「安全性が高い」と明記。官民で連携し、地下の駅舎、地下駐車場のほか、地下街、地下道、ビルの地下空間などについて、設備改修などを通じてシェルター化を進めるとした。こうした取り組みを後押しする「奨励・促進策を多角的に検討」し、「周囲の安全が確認されるまでの時間が長くなる場合」に備えて水や食料、簡易トイレなどを備蓄する方針も盛り込んだ。基本方針は５年後をめどに改定するとした。

　現在整備されているシェルターは、都道府県・指定都市単位で全人口を収容できるが、市区町村単位では３７８団体（約２０％）が達成できていない。より身近な場所にシェルターを整備するため、３０年までに市区町村単位でも人口カバー率１００％とする目標を掲げる。災害時の避難施設との「デュアルユース」を推進することも盛り込んだ。

　イスラエルなど諸外国の取り組みを参考に、核攻撃など「より過酷な攻撃」への対応に必要な機能を持つ地下シェルターについて調査・研究を進めるとした。【遠藤修平】