高市早苗首相は２５日の参院予算委員会で、トランプ米大統領との日米首脳会談に関し、憲法９条の制約が米国からの艦船派遣の要求に対する「ブレーキ」になったのではないかと問われ、「コメントするのは困難」などと慎重な言い回しに終始した。

　立憲民主党会派の広田一氏は、会談でトランプ氏から艦船派遣を直接求める発言がなかったことを巡り、「９条がブレーキをかけたのではないか」と首相の見解をただした。これに対し、首相は「外交上のやり取りの背景、特に先方の考え方の背景については知る立場にないので、コメントすることは困難」と述べるにとどめた。

　また、首相はホルムズ海峡での海上警備行動や機雷掃海について、一般論と断った上で、戦闘終了後の「遺棄物」としての除去は自衛隊法に基づき可能との認識を示した。現状の派遣は決まっていないとしつつ「時々刻々と情勢が変化しており、現時点で予断をもってお答えすることは困難」と説明。将来的な可能性についても「法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と述べるにとどめた。【東久保逸夫】