政府は、イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖に対抗し、海峡の開放を求めるグループを拡大する取り組みを加速する。高市早苗首相は東南アジア首脳らに相次いで協力を呼びかけた。米国から事態打開で役割を果たすよう「ステップアップ（強化）」を迫られる中、現状は自衛隊派遣でなく外交で汗をかくことに徹している。

　「特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保など、事態の早期沈静化に向けて国際社会と連携・協力するのは重要だ」。首相は２４日、いずれも海上貿易が盛んなマーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの首脳に相次いで電話で呼びかけた。外務省幹部は「今後、首脳レベル以外でも共同声明への参加をもっと働きかける」と話す。

　背景には、日本が中東に原油を依存し、ホルムズ海峡閉鎖が経済的に大打撃になるのに加え、米国のプレッシャーも少なくないことがある。トランプ大統領が求めてきたホルムズ海峡への自衛隊派遣には、憲法９条などの制約もあり、戦闘中の派遣には慎重だ。トランプ氏からは１９日の首相との会談で繰り返し「ステップアップ」と求められた。

　日本は日米首脳会談直前の１９日、英仏など５カ国と共に、ホルムズ海峡の安全な航行の確保を求めた共同声明を発表。声明の文言作りに関わったアジア唯一の初期メンバーで、その後も周辺国に働きかけ、参加国は２５日昼までに韓豪など３０カ国に増えた。米イスラエル、イラン以外の非戦闘グループで和解を後押ししつつ、「イランに国際的な孤立を突きつけて圧力をかける役割もある」（政府関係者）という。

　外務省によると、日本は国連の国際海事機関（ＩＭＯ、本部ロンドン）などが目指す、同海峡で安全通行できる「海上回廊」作りにも関与。２６日に開始する石油の国家備蓄放出などエネルギー価格の安定化と合わせて、「国際協調の正念場」（外務省幹部）という。【田所柳子】