１９日（日本時間２０日）に行われた日米首脳会談について、神保謙・慶応大教授（国際政治学）に聞いた。

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　米国が型破りな振る舞いをする昨今、日本にとって望ましいパワーバランスを築くことと、法の支配に基づく国際秩序の維持という二つの原則に緊張関係が生じている。だが日米同盟なしに日本周辺の平和な環境の形成は難しい。同盟が「サブスクリプション化」する中、米国の国益のために日米同盟が役立つことを印象づける必要があった。

　今回の首脳会談で、アジアの公共財として米国の存在感を一定獲得できたことは成果があった。トランプ大統領の訪中前に日米同盟のあり方を確認できたのもタイミングとしてよかった。

　米国のホルムズ海峡の艦船派遣要求を巡り、欧州が否定的な見解を出す一方、日本は煮え切らない態度を取った。結果的にそれが日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の違いと米側に解釈された。けがの功名だ。

　日本が米国の要求をむげに断ればトランプ氏から罰を受ける可能性があったが、派遣によりイランから敵国認定をされれば、日本の民間船舶の安全性は危ぶまれる。日本の国益上、矛盾する要求だったが、首相は米国に最大限前向きに協力する意向を示しつつ、国内法での制約を説明する形で留保をつけた。

　イラン情勢を受け、在日・在韓米軍の部隊が中東に移転し始めている。必要な場所に必要な防衛力が適宜提供されることは極めて重要だ。将来アジアが戦域に巻き込まれる場合に備え、日本の防衛産業に加え、グローバルな同志国連携でも、余剰生産能力を確保する必要がある。【聞き手・野間口陽】