外務省は２１日、パレスチナ自治政府の要請を受け、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、飢饉（ききん）状態に陥っているとされるパレスチナに５億円の無償資金協力をすると発表した。ガザ保健当局によると、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始後、２５０人超が栄養失調で死亡。今春以降、イスラエルが食糧供給の制限を強め、餓死者が増加している。

　荒池克彦・日本政府代表事務所長がパレスチナで２０日、ガザ地区などで食糧支援を続けるＷＦＰのレナルド事務所代表と合意した。外務省の担当者は「特にガザ地区の全人口が食糧危機に直面している。民生の安定と向上につなげたい」としている。【田所柳子】