自民党は１９日、党総裁選挙管理委員会を開き、党則に基づく総裁選の前倒し実施に関する議論をスタートした。逢沢一郎委員長は終了後、総裁選の実施要求は氏名を明かした上で書面で確認する「記名」方式となる見通しを示した。

　また、確認時期については８月中に予定される党執行部の参院選総括の報告書とりまとめ後になるとの認識も示した。

　参院選の大敗を受けて自民内では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める声が強まっている。自民は８日に両院議員総会を開き、党則に基づく総裁選の前倒しの可否を検討することを決定。党則によれば、党所属国会議員２９５人と都道府県連代表４７人の計３４２人のうち、過半数の１７２人以上から要求があれば、総裁選を前倒しして実施することになる。【鈴木悟】