国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日の記者会見で、ガソリンの暫定税率廃止に向けた与野党協議を巡り、自民党の宮沢洋一税調会長が野党側にも財源の提示を求めていることについて、「財源にとらわれずに民意にどう応えるのかが重要だ。減税を速やかにやるべきだ」とけん制した。

　暫定税率を巡っては、与野党はすでに年内の早い時期に廃止することで合意しているが、税率廃止のための財源確保が主な論点となっている。

　玉木氏は国民民主が暫定税率廃止を掲げて躍進した実績を強調し「５１年続いた暫定税率を廃止することが民意だ」と指摘。財源については、すでに実施している補助金や税収の上振れなどを充てるとして「すでにクリアされた問題だ」と述べた。【遠藤修平】