台湾国防部（国防省に相当）は２８日、官民が参加する恒例の大規模演習を８月５～１４日に行うと発表した。中国による侵攻を想定し、軍需物資の生産拠点を移動させるなどして継戦能力を維持するのが狙いの一つ。スマートフォンのモバイル通信の速度を低下させた環境でのテストも行う。

　中国軍の着上陸に対する軍の即応能力を向上させる目的がある。予備役を含めた動員態勢や戦力保持の能力を検証する。７日からは各地で都市レジリエンス（回復力）演習を順次実施。市民は攻撃を想定して地下などに退避し、軍と行政組織の情報連携の強化も図る。

　国防部によると、今回の演習では、戦時下に緊急命令が出たとの想定で、軍傘下の軍需工場や一部の動員された民間工場を移転・避難させる手順を確認する。国防部の幹部は２８日の記者会見で「防衛作戦全体を支える一時的な支援力を強化するため」と述べた。また一部の都市でモバイル通信の速度を低下させ、ネットによる通信や情報収集が難しくなる設定も導入。人口密集地域で通信が制限された中での対応を検証する。【台北・林哲平】