金子恭之国土交通相は２６日の閣議後記者会見で、日本関係船舶２隻がホルムズ海峡を通過したと発表した。船員の健康に問題はなく、船体にも異常はなかった。ペルシャ湾内の日本関係船舶は３５隻となった。国際海事機関（ＩＭＯ）が始めたホルムズ海峡からの避難計画の一環とみられるが、国交省は安全を最優先するため、詳細を明らかにしていない。

　米国とイランの停戦合意を受け、ＩＭＯは２３日、ペルシャ湾内に留め置かれた船舶の船員１万１０００人以上の避難計画を実施すると発表した。オマーンやイラン、米国、沿岸諸国、海運業界と協力して取り組むという。日本はホルムズ海峡封鎖後、「安全回廊」案を主導した経緯がある。

　オマーンの通知によると、ホルムズ海峡の南側に、通航料を課さない「退避ルート」を一時的に設ける見込み。「航行の安全が引き続き最優先事項」とし、「衝突リスクが高まっていることを踏まえ、段階的かつ管理された退避が必要だ」と呼びかけている。

　その後、複数の船舶が脱出に成功したが、ＩＭＯは２５日、オマーン湾でホルムズ海峡を通過した船舶への攻撃があったとして避難の一時停止を発表した。足元では通過が停滞しているとみられる。【中島昭浩】