トランプ米大統領は７日、昨年夏に欧州連合（ＥＵ）と妥結した貿易合意について、ＥＵ側の履行を７月まで「猶予」すると述べた。自身のソーシャルメディアで明らかにした。ＥＵへの不満を背景に、今週にもＥＵから輸入する自動車とトラックの関税を２５％に引き上げると圧力をかけていたが、トーンダウンさせた格好だ。

　トランプ氏は投稿で、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話協議したと説明。「ＥＵは合意に沿って関税をゼロにすると約束した」と記し、米国の建国２５０周年に当たる７月４日までＥＵ側の手続きを待つ考えを示した。ただ、履行されない場合、ＥＵに課す関税は「即座にはるかに高い水準に跳ね上がる」とくぎを刺した。

　貿易合意では、米国がＥＵからの輸入品の大部分に課す関税を１５％に引き下げる見返りに、ＥＵ側は自動車を含む米国製品の関税を撤廃することにした。しかし、ＥＵ内での立法手続きが遅れている。フォンデアライエン氏は声明で「双方とも合意の履行に向けて引き続き全面的に取り組んでいる」との認識を示した。米国の製品に対する関税については「７月上旬までの引き下げに向け、順調に進展している」と述べた。

　また、今回の電話協議ではイラン情勢も話し合い、イランが決して核兵器を保有してはならないという認識で一致した。フォンデアライエン氏は「地域の安定と世界の安全保障に対するリスクがあまりにも大きい」と指摘した。【ワシントン浅川大樹】