米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、ホルムズ海峡の航行の安全確保を巡り、トランプ米政権が各国に米国主導の枠組みに参加するよう求めていると報じた。軍事同盟ではないものの、「外交的もしくは軍事的」なパートナーになれるかどうかを打診しているという。

　米イランの停戦交渉が停滞して、世界経済への影響が深まる中、国際的な協力を通じて事態打開をはかる狙いがあるとみられる。枠組みは「海洋自由の構築」の名称で、各国にある米大使館を通じて働きかけている。日本を含め、どの国が対象かは明らかになっていない。

　ＷＳＪが入手したとする米国務省の公電によると、「ホルムズ海峡の通航を妨害するイランに代償を支払わせるためには、集団的行動が欠かせない」と指摘。世界経済を守るためにも、参加が必要だと呼びかけている。

　計画では情報共有や外交的調整、制裁執行を目的とし、米国からは国務省と中央軍が加わる。中央軍には商船向けに、リアルタイムの海上安全情報を発信する計画があるという。

　ホルムズ海峡の航行安全確保を巡っては、英仏が主導する有志国連合が１７日に会合を開き、日本を含む約５０の国・国際機関の首脳らが参加した。戦闘終結後に機雷除去などに取り組む計画を議論している。

　ＷＳＪによると英仏の計画は米国の構想と補完関係にあるものの、米当局者は欧州側の対応は遅くて官僚的だとみているという。

　ホルムズ海峡では、イランが民間船を攻撃したり、機雷を設置したりして通行を妨害し、湾岸諸国のエネルギー輸出が滞っている。これに対抗して米国もイランの港に出入りする民間船の通行を認めない「逆封鎖」を実施。安全上の懸念から民間船がほとんど航行できない状況が長引いている。【ワシントン平野光芳】