米連邦最高裁は２９日、人種均衡を理由にした選挙区割りの再編は憲法違反に当たるとの判断を示した。公民権運動以来続いてきた少数派への配慮が後退し、今後、黒人やラテン系が有力な選挙区の削減が進む可能性がある。米メディアは「大きな転換点」だと報じた。

　米国では歴史的に、黒人など少数派の政治力を抑えるための恣意（しい）的な選挙区割りが問題になってきた。これに対し、公民権運動が高まった１９６０年代に成立した投票権法では、特定の人種が不利にならないようルールを定めている。

　今回は南部ルイジアナ州の連邦下院選挙区割りが争点となった。同州では黒人が人口の約３分の１を占めるものの、六つある下院の小選挙区のうち、黒人が住民の多数を占めているのは一つにとどまっていた。

　ルイジアナの黒人有権者らは長年改善を求め、州政府は２０２４年、黒人に有利な選挙区が一つ増えるように区割りを変えた。これに反対する市民らが、人種に基づいた選挙区割り変更は違憲だと訴え、取り消しを求めた。

　最高裁は９人の判事で構成され、保守派６人が多数派意見、リベラル派３人が反対意見を述べた。

　判決で多数派意見は、投票権法が問題とするのは、州が人種を理由に少数派に不利な区割りを意図的に行ったと強く推認される場合に限られると指摘した。少数派系の議員が少ないという結果の不均衡だけを理由に、人種を基準として選挙区を改編するのは憲法違反に当たると判断した。

　米国では、少数派が多く住む地域を複数に分断した上で周辺地域とまとめる「クラッキング」や、逆に少数派を一つの選挙区のみに集中させて、他選挙区で影響力をそぐ「パッキング」と呼ばれる手法が度々使われてきた。

　今回の判断は、黒人などで支持が多い野党民主党に不利で、逆に共和党やトランプ米政権には有利に働くとみられている。黒人の連邦議員らで作る議員連盟は２９日の声明で「投票権法の死亡宣告書に署名し、黒人の数十年にわたる進歩を覆すものだ」と最高裁を厳しく批判した。【ワシントン平野光芳】