米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で２９日、中国が日本の高市早苗政権が非核三原則の見直しなどを検討していると批判し、今後の会議で日本への監視強化などを議論すべきだと主張した。

　日本は唯一の戦争被爆国として、核保有国に核廃絶を迫る立場だったが、日本の核政策が会議で取り上げられる可能性もある。

　中国は高市政権が憲法の改正やミサイルの配置拡大、同盟国による「核持ち込み」を検討していると批判。核兵器の原料となるプルトニウムを、民生利用で必要な量を超えて所有しているほか、核弾頭を製造する技術もあると主張した。

　また、昨年１２月に首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と述べたことにも言及。日本は「核廃絶の支持者」と言っているが、実際は同盟国との「核共有」を追求していると訴えた。

　軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は、日本は非核三原則を守っており、「核兵器の持ち込みは許されていない」と説明。プルトニウムについても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳格な保障措置を受け、「平和利用目的」であることが確認されていると反論した。【ニューヨーク三木幸治】