不法移民の取り締まりを担う米国土安全保障省（ＤＨＳ）の暫定予算（つなぎ予算）が１４日、失効した。予算成立の条件として野党・民主党は取り締まりの適正化に向けた規制強化を要求しているがホワイトハウスや与党・共和党との隔たりは大きく、対立は長期化する可能性がある。

　ＤＨＳは移民・税関捜査局（ＩＣＥ）や税関・国境警備局（ＣＢＰ）などの法執行機関のほか、大規模災害に対応する連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）、空港で保安検査を担う運輸安全局、沿岸警備隊などを所管する。

　米メディアによると、ＩＣＥなどは昨年７月に成立した大型歳出法で不法移民対策として数百億ドルの資金が投じられているため、ＤＨＳの予算が失効しても取り締まり活動は維持できるとみられている。それ以外の職員たちは無給での勤務や一時帰休を強いられる。

　民主党は捜査官の覆面着用の禁止やボディーカメラの装着などを義務付ける規制強化を要求し、ホワイトハウスも対案を示しているが一致には至っていない。不法移民対策はトランプ政権の看板政策でもあるだけに共和党の一部議員は民主党の改革案に強く反対しているという。

　ホワイトハウスと共和党は当初、ＤＨＳを含む連邦政府機関のつなぎ予算が失効する１月３０日までに２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算成立を目指していたが、中西部ミネソタ州ミネアポリスで不法移民の摘発作戦に抗議する米市民２人が連邦捜査官に相次いで射殺される事件が発生して議会が紛糾。ＤＨＳの予算案は他の歳出法案から切り離してつなぎ予算を延長し、交渉を続けていた。【ワシントン金寿英】