トランプ米大統領は１３日、核問題を巡って交渉しているイランの体制転換について「最善のことのように思える」と述べ、肯定的な姿勢を示した。また、イランとの交渉が決裂した場合に備えて、中東海域に向けて空母打撃群の追加派遣を指示したことも明らかにした。イランに譲歩を迫るため、圧力を一段と強めている。

　ロイター通信によると、米国とイランは１７日、スイス・ジュネーブで高官による協議を行う。両国は６日に中東オマーンで昨年５月以来となる交渉を行い、協議の継続で一致した。トランプ氏はイランのウラン濃縮を認めない姿勢を示している。

　トランプ氏は１３日に記者団に対して、１９７９年のイスラム革命で樹立されたイランの現体制下で「我々は多くの命を失った」と指摘し、体制転換が望ましいとの見方を示した。一方で、将来の体制に関しては「それについては話したくない。人々は大勢いる」と明言を避けた。

　また、追加の空母の派遣について「イランと合意できなければ必要になる」と説明し、「間もなく出発する。非常に大きな戦力だ」と強調。イランとの交渉が決裂すれば「イランにとってとても悪い日になるだろう」とけん制した。

　米国は既に、中東海域に原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群を派遣している。米ニュースサイト「アクシオス」によると、追加で派遣されるのはカリブ海に展開中の最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群で、数週間かけてエーブラハム・リンカーンに合流する見通しだという。

　トランプ氏は１２日、イランとの交渉期限のめどは「１カ月」程度だと言及。軍事的な威圧を強めながら、イランに合意を迫っている。【ワシントン金寿英、松井聡】