米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、米中貿易戦争の収束に向けた２０１９年の通商合意について、中国が履行しているか調査を始めたと発表した。相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法３０１条に基づく。調査には数カ月程度かかるとみられるが、更なる対中関税や是正措置を実施する布石となる。３０日の米中首脳会談を前に、中国に揺さぶりをかける狙いがある。

　第１次トランプ政権は１９年１２月、貿易戦争を巡る中国との通商協議で「第１段階」の合意に達した。中国側は米農産品の購入拡大や知的財産権保護を約束する一方、米国側は予定していた対中関税の完全実施見送りなどに応じた。

　ＵＳＴＲによると、中国は２０、２１年に計５３５０億ドル（現在の為替レートで約８２兆円）相当以上の特定の米国製品・サービスを購入すると約束した。ただ、米国の公式な輸出データによれば、中国の購入額が約束した額の約４割に当たる計２１７０億ドル（約３３兆円）相当以上足りなかった。

　こうした状況を踏まえ、ＵＳＴＲは中国が通商合意を「明らかに順守していない」と指摘。「発効から５年が経過したが、中国の不履行により、中国で貿易や事業をしようとする米国企業の競争条件は損なわれたようだ」との認識を示した。

　一方、在米中国大使館の劉鵬宇報道官は２４日、Ｘ（ツイッター）で、調査開始を伝えるＵＳＴＲの投稿を引用する形で「中国は米国の虚偽の非難や関連する審査に断固反対する」と反論。「責任ある大国として、知的財産保護や輸入拡大、市場アクセス拡大など合意の義務を厳格に履行し、良好なビジネス環境を整えてきた」と主張した。【ワシントン浅川大樹】