自民党は３１日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、２年限定の飲食料品消費税減税方針を巡る議論を本格化させた。高市早苗首相（自民党総裁）は８月上旬までの意見集約を求めているが、会合では賛否が入り乱れ、議論が紛糾。８月３日の次回会合で改めて協議する。

　「２年間だけの減税で税率を戻せるのか。現時点では給付の方が優れているのではないか」。稲田朋美元防衛相は記者団にこう指摘した。西田昌司参院議員も「消費税を上げたり下げたりすることは社会に混乱をもたらす」と訴えた。

　首相は３０日、２０２７年から２年間限定で飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げると表明。税率１％分の財源で２７年６月以降に所得に連動した給付も行い、消費税率を実質ゼロにする方針を示した。ただ、頻繁な税率変更に伴う事業者負担や、税率を戻す際の景気への悪影響を懸念する議員は多く、「拙速にやるべき話ではない」（古川禎久幹事長代理）との声も上がった。

　年５兆円とされる財源が明確でないことを問題視する議員もいた。大岡敏孝衆院議員は「熊本地震の復興にどれだけお金がいるかわからない。立ち止まるべきだ」と主張した。

　◇トップダウンの進め方にも不満

　もっとも、自民は２月の衆院選で消費減税について「検討を加速する」との公約を掲げ、大勝した。減税賛成派の高鳥修一元政調会長代理は「政権公約は非常に重い。国民に約束をしたことを覆すと自民党の信頼を失う」と指摘。「この期に及んで反対するのか」と語る減税派議員もいた。

　小野寺五典税調会長は「首相の決定は重い」として了承を取り付ける方針だ。ただ、党内からは「トップが結論を言うべきではない」（中谷元・前防衛相）など、トップダウンの進め方にも不満が出ている。【妹尾直道、東久保逸夫、鈴木悟、井口彩、中津川甫】