総務省は３１日、ふるさと納税制度による２０２５年度の寄付総額を発表した。寄付総額は前年度比約５８６億円増の約１兆３３１４億円で、６年連続で過去最高を更新。制度を利用して住民税の控除を受けた人は前年度比約７０万人増の約１１５１万人で、１１年連続で過去最多を更新した。

　自治体別の寄付受け入れ額は、１位が大阪府泉佐野市で約２３０億円。２位は北海道白糠町で約２２３億円、３位は宮崎県都城市で約２１６億円、４位は北海道別海町で約２１１億円、５位は名古屋市で約１７４億円だった。

　都道府県別では、北海道が約１８８７億円でトップを維持。宮崎県が約６２４億円、福岡県が約６０２億円と続いた。

　寄付した人は居住地の住民税が軽減される。ふるさと納税の影響で最も税収が減るのは横浜市で減収額は約３７３億円。２位は名古屋市で約２１５億円、３位は大阪市で約２０７億円。減収額の上位２０自治体に、東京都からは５位の世田谷区など八つの自治体が入り、東京の減収ぶりが目立った。

　寄付額のうち、自治体が返礼品の調達や事務に支払った費用は６３８２億円で４８％だった。また、寄付総額の９７％が広報などを担うポータルサイトを経由しており、手数料など自治体がサイト側に支払った金額は２４３３億円。ポータルサイト経由の寄付総額の１９％を占めた。

　ふるさと納税を巡っては、返礼品などで自治体が負担する経費が高額となっていたり、高所得者が多い都心部の自治体で多額の税収が地方などに流出していたりすることが課題として指摘されており、制度が変わる。２９年度までに自治体側が返礼品の調達などに支払う経費を現状の５割から４割未満にするほか、２７年寄付分から年収１億円以上の高額所得者の控除額に１９３万円の上限を設ける。【猪森万里夏】