米政治メディア「ポリティコ」は２７日、トランプ米政権が次世代通信規格「６Ｇ」の開発加速に向け、国際協調の枠組みを発足させると報じた。複数の当局者の話としている。日本や韓国、英国、ドイツなど計２０カ国以上の同盟国が参画する見込み。６Ｇ開発で競う中国の存在感を低下させる狙いもある。

　今回の枠組みは２０３０年代に６Ｇ技術が現行の５Ｇから置き換わり始めるのを見越した動きで、各国政府が６Ｇ戦略で緊密に連携する基盤となりそうだ。

　報道によると、各国は６Ｇについて「人工知能（ＡＩ）から防衛用途に至るまで多様なイノベーションの基盤」となり、経済競争力や安全保障、公共の安全などを強化するものと位置付けている。

　そのうえで、産業界や学界を含めた協力を推進する。今後１カ月～１年の取り組みを定め、６Ｇの専門窓口の設置や調査結果の共有、政府間対話などを実施。２７年半ばごろには対面会合を開催し、その後に実行可能な優先事項を設定する。

　２７年１０～１１月には中国・上海で通信分野の国際会議が開催される。米国はこれに先立つ形で同盟国との協力関係を構築し、６Ｇの主導権を握る思惑がある。

　米欧は５Ｇを巡って中国と対立。米国や英国などが、国家安全保障リスクを理由に、自国の通信網から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除する動きが拡大した。【ワシントン浅川大樹】