高市早苗首相は２７日の記者会見で、日本経済の情勢を巡り「デフレを脱却したと言える状況にはない」と述べた。「デフレ脱却宣言」の環境が整っていないとの認識を示した形。日本政府がインフレ対策にどの程度本気なのか、金融市場関係者らが注視する中の発言だった。

　首相は質疑の時間に、政府がいまだデフレ脱却宣言をしていない理由などを問われ、「物価の持続的下落という意味でのデフレの状況ではないと考えている」と言及。「経済学的に物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状況にある」とも語った。

　その上で、デフレ脱却に関しては「政府としては物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義している」と説明。「デフレに後戻りしないことを把握するためには、物価の基調や背景を総合的に考慮して、慎重に判断する必要がある」とした上で、「現時点において、日本経済がデフレに戻る見込みがない、すなわち、デフレを脱却したと言える状況にはないと考えている」と語った。続けて「特に中東情勢の実体経済への影響を十分に注視していく必要があると考えている」と述べた。

　併せて「インフレを目指すとか、そういったことではなく」とも語り、「責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現する。これが何より大事だ」と強調した。「日本の国際競争力というものをしっかりと強化する。それがマーケットからの信認につながっていくと考えている」とも述べた。【高橋祐貴、猪森万里夏】