浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、想定される地震動データを中部電力が不正操作していた問題で、原子力規制委員会は１日、通報を受けて規制委が調査を開始した後も中部電がデータ改ざんを続けていたことが判明したと明らかにした。

　不正は２０２５年２月の規制委への情報提供をきっかけに発覚。規制委は調査のため５月に中部電との面談を開始したが、中部電はその後も地震波を恣意（しい）的に選定する不適切な方法でデータを操作していたという。

　規制委の山岡耕春委員は「規制庁からの問い合わせ後にも、つじつま合わせのようなことをしていた。頭を抱えてしまう」と話した。規制委は上層部の関与の有無も含めて調査を続ける方針だ。

　中部電の報告書によると、中部電は遅くとも１２年から耐震設計の目安となる「基準地震動」を算出する際、不正にデータを選定していた。１８年から社内で問題視する指摘が複数回あったが改められなかった。

　中部電では規制委の調査とは別に、第三者委員会が調査を進めている。【小川祐希、信田真由美】