神奈川県、物価高対策のポイント還元事業で還元率に誤り
物価高騰対策として神奈川県が6月19日から開始した、キャッシュレス決済の利用者にポイントを還元する「かながわトクトクキャンペーン!」(かなトク!)で、還元率に誤りがあった。県が30日発表した。
かなトク!は支払額の一部をポイントとして付与し、還元率は中小・小規模企業が20%、資本金が5000万円を超える大手企業が10%となっている。しかし県内の対象約15万店舗のうち、3200店舗で還元率が逆になっていた。
県が委託したJTB横浜支店が対象店舗を情報整理する際、大手1200店、中小・小規模2000店に誤った還元率を設定したのが原因という。今後は7月上旬までにシステムを修正した上で、影響人数などを調査する。すでに誤って付与されたポイントをどうするか、県は詳しい対処方針を決めていないが「消費者に不利益にならないようにする」としている。
かなトク!は「AEON Pay(イオンペイ)」「auペイ」「d払い」「PayPay(ペイペイ)」「メルペイ」「楽天ペイ」の六つのキャッシュレス決済サービスで利用できる。これらのサービスを全て使った場合、1人当たり最大1万5000円分が還元され、還元総額は180億円になるとしていた。【國枝すみれ】
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