日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回の３月調査（プラス１７）から５ポイント改善のプラス２２だった。２０１８年３月以来の高水準となった。改善は５四半期連続。人工知能（ＡＩ）・半導体関連の堅調な需要に加え、中東情勢緊迫化に伴う原材料の供給不足を見越した調達の前倒し需要などが化学や木材、業務用機械の収益改善につながった。　　大企業・非製造業は前回調査から１ポイント改善のプラス３７。５四半期ぶりに改善に転じた。１９９１年８月以来の高水準となった。　　３カ月後の景況感を聞く先行きＤＩは、大企業・製造業は５ポイント悪化のプラス１７。大企業・非製造業は９ポイント悪化のプラス２８だった。　　回答期間は５月２８日～６月３０日。回収基準日の６月１１日までに約７割が回答したため、その後の米国とイランの停戦合意を受けた期待感は一部にとどまっている。【高田奈実】