国土交通省が１７日公表した公示地価（２０２６年１月１日時点）は全用途の全国平均が前年比で２・８％上昇した。上昇幅は５年連続で拡大し、バブル期だった１９９１年（１１・３％）以来の大きさとなった。

　住宅地（全国平均）は５年連続で上昇したが、伸び幅は２・１％で前年と横ばいだった。旺盛なマンション需要がある東京圏や大阪圏は上昇幅を拡大した一方、建築費の高騰による住宅需要の減退などで名古屋圏や地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）は縮小した。

　商業地（全国平均）の上昇幅は４・３％で前年（３・９％）から拡大した。堅調なオフィス需要などで東京圏（９・３％）や大阪圏（７・３％）は大幅に拡大。訪日外国人客が増えている観光地の上昇も目立ち、長野県白馬村や東京都台東区浅草などが大幅に伸びた。

　自治体別にみると、住宅地は３１都道府県で上昇。このうち上昇率は東京都（６・５％）が０８年以来トップになったほか、新たに富山県が上昇に転じた。県庁所在地別では東京２３区（９％）、福岡市（７％）、大阪市（６・５％）の順だった。商業地では３８都道府県で上昇し、青森、栃木、群馬、山梨の４県が上昇に転じた。

　地点別の上昇率の首位は、住宅地では富裕層の別荘需要が強い長野県白馬村の３３％。商業地は次世代半導体の国産化を目指すラピダスの工場進出がある北海道千歳市の４４・１％だった。

　一方、下落率が最も大きかったのは、住宅地で人口減少が続く北海道本別町の６・３％、商業地は能登半島地震の影響が残る石川県輪島市の６・３％だった。

　全国の最高価格地点は、商業地が２０年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」。１平方メートル当たりの価格は６７１０万円で前年比１０・９％上昇した。住宅地は東京都港区赤坂１のマンションが１平方メートル当たり７１１万円で前年比２０・５％上昇し、９年連続で首位だった。

【杉山雄飛】