原子力規制委員会の安全審査に合格した北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロワット）の再稼働について、北海道の鈴木直道知事は２８日、道議会定例会で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べた。再稼働を容認する発言だが、「発電所を訪れて現地で安全対策を直接確認し、４町村長の話を聞いた上で、定例会での議論を踏まえ、総合的に判断する」とも語り、最終的な判断に含みを持たせた。定例会の会期中に改めて同意の方針を示すとみられる。

　一般質問で自民党会派の道議の質問に答えた。容認する理由として、電力需要が増加する見通しや二酸化炭素の排出量抑制を求められていることを挙げた。

　泊原発３号機は２００９年に営業運転を始め、１２年から定期検査で停止。北海道電は１３年７月に規制委に審査を申請し、２５年７月、国の新規制基準を満たしていると認められた。

　政府は８月４日、道と原発立地・周辺の４町村に対し、地元同意を要請。泊村と共和町、神恵内（かもえない）村の３町村長は１１月２６日までに同意を表明した。残る岩内町の木村清彦町長も２８日午後に町議会で同意を表明する見通し。北海道電が２７年早期の再稼働を目指す中、知事の判断が焦点になっている。

　関係者によると、鈴木知事は１２月上旬に４町村長と面会する方向で調整。４町村以外の原発が立地する後志（しりべし）地域１６市町村にも意見を照会している。【片野裕之、後藤佳怜】