トランプ米政権は７日、関税交渉が難航している日本に対し、全ての輸入品に２５％の関税を発動すると発表した。８月１日に発動する。トランプ政権が４月２日に「相互関税」を発表した際、日本は上乗せ分を含めて２４％だったが、それを上回る水準。

　自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにした。分野別関税を課している自動車や鉄鋼・アルミニウムを除く全ての輸入品が対象となる。トランプ氏は日本に対して最大３５％の関税を課す考えを示していたが、書簡で示した関税率は、それよりは低かった。

　書簡は「親愛なる首相へ。この手紙をあなたに送ることを栄誉に思う。米国は巨額の貿易赤字を抱えているにもかかわらず日本と協力し続けることに同意した」との文言から始まる。

　続けて、長年にわたる米国の対日貿易赤字を問題視し「我々の関係は互恵的でない」と強調。「８月１日から、米国に入ってくる全ての日本製品に２５％の関税を課す。分野別の関税はこれとは別だ」と明記した。

　そのうえで「日本企業が米国に工場を建設し、米国で生産するなら関税はかからない」として、米国へ生産拠点を移設するよう改めて迫った。

　また、仮に日本が米国に報復関税を発動すれば更に関税を引き上げるとし、「日本がこれまでの閉鎖された市場を開放し、関税や非関税障壁を取り除くなら、我々は修正を検討する。関税率はあなたの国との関係次第で上がりも下がりもするだろう」とけん制した。

　トランプ氏は、韓国に対しても日本と同様、８月１日に、２５％の関税を発動するとの書簡を公開した。

　トランプ政権は相互関税上乗せ分を７月９日まで停止し、それまでの間に各国・地域との交渉をまとめる考えだったが、６日時点で合意したのは英国とベトナムのみ。トランプ氏は早期合意を見込めない１２カ国か１５カ国に対し、新たな関税率を示した書簡を米東部時間の７日正午（日本時間８日午前１時）に送り始める方針を示していた。【ワシントン大久保渉】