トランプ米大統領は２７日、２５％の制裁関税を課しているカナダとの貿易交渉を即座に打ち切り、７日以内に新たな関税率を伝える考えを表明した。カナダが、米大手ＩＴ企業などを対象に３０日から課す「デジタルサービス税（ＤＳＴ）」を問題視した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、米企業に対する差別的な税制かどうか調査を始める見通し。

　トランプ氏は自らの交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「彼らは米国のハイテク企業にデジタルサービス税を課そうとしている。我が国に対する露骨な攻撃だ」と批判。「このひどい税制に基づき、カナダとの貿易に関する全ての協議を即座に打ち切る。７日以内に、カナダが米国とビジネスを続けるために支払う関税を知らせる」と表明した。

　ベッセント財務長官は２７日、ＵＳＴＲが通商法３０１条に基づき、カナダのＤＳＴに関する調査を始めるとの見通しを示した。ＵＳＴＲが不当な税制と判断すれば、この法律に基づいてカナダに追加関税を発動できる。

　一方、カナダのカーニー首相は２７日、記者団に「カナダ国民の最善の利益のため、この複雑な交渉を続けていく」と述べた。

　カナダのＤＳＴは、世界での売上高が７億５０００万ユーロ（約１３００億円）以上など、一定要件を満たす大手ハイテク企業への課税で、米グーグルやメタなどが対象になっている。３０日の発効時には２０２２年にさかのぼって適用され、各社の大きな財務負担になる懸念が出ている。

　米業界団体や連邦議員らが廃止や延期を求めていたが、カナダ政府は予定通りに発効する考えを示している。

　トランプ政権は３月、合成麻薬フェンタニルの流入防止措置が不十分として、カナダからの輸入品に原則として２５％の関税を発動している。【ワシントン大久保渉】