武藤容治経済産業相は３日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」で、日本に２４％を課す方針を示したことについて「日本が除外されない形で発表されたことは極めて遺憾。引き続き除外を求める」と述べた。さらに、「必要な対策に万全を期す」とし、経産省に対策本部を発足させる考えを示した。

　また、武藤氏は相互関税の発表前の３日未明、米国の通商政策を主導するラトニック米商務長官とオンライン協議したことを明らかにした。関税措置の対象から日本を除外するよう改めて求めた上で、「米国経済にも悪影響を与えることを具体的に説明した」と語った。【渡辺暢、古川宗】