３日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は急落し、前日終値比１６７９・３９ドル安の４万５４５・９３ドルで取引を終えた。前日にトランプ米政権が発表した大規模関税で世界経済が打撃を受け米経済も失速するとの懸念が広がり、幅広い銘柄が売られた。終値としては２０２４年９月６日以来、約７カ月ぶりの安値水準。下落幅は新型コロナウイルス禍の２０年６月以来、約４年１０カ月ぶりの大きさとなった。

　３日のダウ平均は前日終値比１２００ドル超安で取引を開始。その後、徐々に下げ幅を拡大し、一時１７００ドル超安となった。アップルが９％安、アマゾンが８％安。ナイキは１４％安となるなど世界で事業を展開するＩＴや大手企業株が大幅に下落した。

　トランプ政権は２日、全ての国を対象にした１０％の一律関税と、米国の貿易赤字が大きい国を対象にした最大５０％の相互関税を発表。世界貿易の停滞で米経済に悪影響が出るとの懸念が出ている。【ワシントン大久保渉】