トランプ米政権は３日、米国外で製造された全ての輸入車に対する２５％の関税を発動した。現行の関税に上乗せする形で、乗用車が２・５％から２７・５％、一部トラックは２５％から５０％に引き上げられる。適用除外は設けず、２０２９年１月まで続く第２次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。

　海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い。３日午前０時１分に発動すると明記した布告に、トランプ大統領が署名していた。米国外で生産された主要自動車部品に対しても、５月３日までに２５％の関税を発動する。

　原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）に適合した自動車については、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げる。ＵＳＭＣＡに適合した部品に関しては、非米国産部分のみに課税できるプロセスを確立するまで適用されない。

　トランプ氏は２日に全世界に対する一律１０％の関税や、国ごとに関税率を分けた「相互関税」を発表したが、自動車や主要自動車部品には適用されない。【ワシントン大久保渉】