武藤容治経済産業相が３日未明、米国の通商政策を主導するラトニック米商務長官と電話協議することが判明した。トランプ米大統領が３日（米国時間２日）に高額の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」の詳細を発表するが、協議はその発表前に行われる。政府関係者が明らかにした。

　武藤氏は３月に米首都ワシントンを訪れ、ラトニック氏らと会談した。自動車などへの関税発動を巡り日本を対象外とするよう求めたが、認められなかった。電話協議では相互関税について日本を対象外とするよう求める方針だ。

　一方、日本政府は、米国が関税を発動した場合の国内企業支援策として、政府系金融機関から融資を受ける際の要件を緩和する。関税引き上げで売り上げの減少が予想される場合などに支援対象とするもので、３日に公表する見通しだ。【古川宗】