宮内庁は２９日、皇室へのインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対し、２０２４年度以降に１４件の削除要請をプラットフォームへ行ったことを明らかにした。自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の会合で報告した。

　護る会代表の青山繁晴衆院議員によると、２５年９月～２６年８月の１年間では、宮内庁ホームページ上の投稿フォームに対し、誹謗中傷に関する９２件の情報提供が寄せられたという。具体的内容については「（宮内庁から）聞いていない」とした。

　皇室への中傷を巡っては、保守派を中心に対策強化を求める意見が出ている。刑法の名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪は被害者らからの告訴がなければ罪に問われない「親告罪」で、一部では非親告化を求める意見もある。現行刑法では天皇や皇后など一部は首相が代わりに告訴するとの規定があるが、適用例はない。【安部志帆子】