経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、教育における課題や施策を国際比較した報告書「図表でみる教育」の２０２６年版を公表した。教員不足を各国に通じる課題として取り上げ、職場環境を改善する重要性を指摘した。

　報告書は加盟国などの教員の労働時間や教育費の対国内総生産（ＧＤＰ）比などを比較し、毎年公表している。

　ＯＥＣＤによると、日本の教員不足の指標は加盟国の中で深刻な部類ではないものの、大学で教育学を専攻し、卒業後に教員になった学生の割合は３３％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の５３％を大幅に下回った。中学校段階の教員の給与水準はＯＥＣＤ平均を下回った一方で、授業時間はＯＥＣＤ平均より短いにもかかわらず労働時間は長く、保護者対応や生徒からの相談など授業以外の業務も担っているとした。

　◇「職場環境整備が重要」

　報告書の内容を説明したＯＥＣＤ教育スキル局のアンドレアス・シュライヒャー局長は「日本では、教職は金銭的にはそれほど魅力的ではないかもしれないが、教室外で生徒を支援したり、保護者からサポートを得たりできるといったことから、良い学習効果を生み出す環境が整っている」と評価。「給与を上げれば教員が増えるわけではない」とし、管理職による良好な職場環境の整備や保護者との良好な関係性構築が重要だと指摘した。

　教員不足の解消策として異業種から採用する「セカンドキャリア教員」の２４年の割合は、中学段階ではＯＥＣＤ平均が８・４％だったのに対し、日本は０・９％にとどまった。

　報告書では、教育に対する２３年の公財政支出の対ＧＤＰ比も比較した。日本は２・７％でＯＥＣＤ平均を１・５ポイント下回り、比較可能な４２カ国中３番目に低かった。１５年と比較すると、対ＧＤＰ比は日本、ＯＥＣＤ平均のいずれも低下した。【斎藤文太郎】