結婚する意思があるかどうかを独身の男女（１８～３４歳）に聞いたところ、「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は２４・０％、女性は２１・５％だった。初めて２割を超え、共に過去最高だった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が１１日に公表した２０２５年の「出生動向基本調査」で明らかになった。少子化の一因と指摘される非婚化志向の加速が浮き彫りになった。

　出生動向調査はおおむね５年ごとに実施している。独身者６７５６人と夫婦５０２４組に、結婚や出産に対する意識などを聞いた。

　独身者への調査では、結婚に利点があると考える割合も低下した。男性５６・３％（前回６３・３％）、女性６３・４％（同７０・９％）だった。調査時点で交際相手がおらず、かつ「交際を望んでいない」と回答した割合は男性３５・７％、女性３５・３％だった。

　１５年の調査から、結婚する上で障壁が「ある」と回答する割合は減少している。障壁は仕事上の問題や結婚資金などがある。入れ替わるように「一生結婚するつもりはない」が増えているとして、社人研は、経済的な問題から、未婚者の一部が結婚の意思をなくすに至った可能性を指摘する。

　結婚相手の条件として、女性に「経済力」を求める男性は５５・６％で、初めて５割を超えた。「家事・育児の能力や姿勢」を重視する人は６・８ポイント下がり、３５・３％だった。

　女性の理想のライフスタイルは、男女ともに４割近くが「仕事と子育ての両立」を選んだ。一方で、子どもを望まない未婚者は３割を超えた。

　◇専門家「別の幸せ選択か」

　夫婦を対象にした調査では、ＳＮＳやマッチングアプリなどを通じて知り合った夫婦が２０・２％となり、前回の１１・０％から倍増した。職場や友人を介しての結婚は減った。社人研は、コロナ禍を経てコミュニケーションの仕方が変わったことも影響しているとみる。

　夫婦が持つ予定の子どもの人数は１・９５人（同２・０１人）で、初めて２人を下回った。３組に１組が、結婚時に予定していた人数を実現できていないこともわかった。政府は子育て支援策を拡充しているが、出産に前向きになれない姿勢が浮かぶ。

　理想の子どもの人数も２・１８人（前回２・２５人）で減少した。理想の人数を持たない理由として最も多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（５２・９％）。３番目に多かったのは「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」で、前回調査の２０・１％から２７・８％に大きく上がった。

　中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は、「若者にとって、結婚や子育ての経済的なハードルが高くなっており、無理に結婚や子育てをするよりも、他の楽しみに時間を使うなど別の幸せな人生を選択しているのではないか」と分析。「非婚化・少子化志向が変わるには、学費の面など、将来を見越して安心して子どもが育てられる、経済的な安定が不可欠だ」と指摘した。【宮島麻実】